令和5年度第2回理事会・総会承認
本連盟は、日本ボーイスカウト新潟連盟と称する。
本連盟は、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟（以下「日本連盟」という）が教育規定にかかげる「教育の目的」及び「基本方針」に従い、ベーデン・パウエルの創始になるスカウト運動の基本を遵守し、県内スカウト運動を推進するとともに、団・隊の発展振興を図ることを目的とする。
2県内の同様の目的を有する他の団体との友好を図る。
本連盟は、第2条の目的を達成するため、下記の事項に留意し、運営及び事業を行う。
本連盟は、日本連盟の加盟登録の承認によって成立する。
本連盟は、日本連盟の加盟登録の承認を受けた総ての加盟団と本連盟役職員（特に委託を受けた専門委員を含む）を持って組織する。
本連盟は、毎年1回、年次総会を開催する。また必要に応じて理事会、又は総会議員の3分の1以上の要求により、臨時総会を開催することができる。
2総会は連盟長が招集する。
3連盟長が欠員の場合は、本連盟を代表するものが召集する。
総会招集の正式通知は、開催2週間前に総会議員が受領できるように送付しなければならない。
総会は次の各号に掲げる議員をもって構成する。
2議長は、連盟長またはその指名を受けた者、あるいは議員のうちから総会が選出した者がこれにあたる。
前条(1)の議員の任期は、次回の本連盟総会議員が選出された時をもって終了する。
総会の定足数は、議員の過半数（委任状を含む）とし、決議は出席者の過半数による。可否同数の時は、議長がこれを決する。ただし、本連盟規約の制定及び改正は、出席議員の3分の2以上の賛同を必要とする。
2総会で承認された規約条文に関する細則の制定及び改正は、理事会に委任される。
3本連盟規約は、日本連盟に届け出るものとする。
次の事項は、年次総会の承認を受けるものとする。
総会は、理事会及び総会議員提出の議案について審議する。
2総会議員が議案を提出する場合は、総会の2ヶ月前までに、提案の理由を付して提出しなければならない。
理事会は、本連盟の目的を達成するため重要事項を審議決定し、本連盟の維持発展及びその所管業務の執行並びに運営にあたる。
理事会の構成は次のとおりとする。
2連盟長・副連盟長・先達・正副コミッショナー・理事でない専門委員会委員長・ＮＩＴＴディレクター・ユースネットワーク運営委員会代表、監事並びに名誉役員は、随時理事会に出席して発言することができる。ただし、議決の数には加わらない。
理事会は理事長が招集し、開催する。
理事会の定足数は、過半数（委任状を含む）とし、議決は出席者の多数決による。可否同数の場合は議長がこれを決する。ただし、規約の改正に関する事項の決議は、出席者の3分の2以上の賛同を要する。
2細則の制定及び変更は出席理事の3分の2以上の同意を要する。
3委員会理事が理事会を欠席する時には、代理者が出席するものとする。
理事会の委任した事項及び緊急事項を審議決定するため、理事の互選により常任理事会を設けることができる。
2常任理事会の決定事項は、次回の理事会で追認を受けるものとする。
名誉会議の構成は次のとおりとする。
2名誉会議議員の互選により副議長を選出し、議長を補佐する。
3県副コミッショナーは必要に応じて出席し発言することができる。ただし議決の数には加わらない。
名誉会議は必要の都度、県コミッショナーが招集する。
2本会議の定足数は過半数としその決議は多数決とする。
3本会議の議決は理事会に報告しなければならない。
理事会は、運営委員会を設け、また必要に応じて特別委員会及び専門委員会を設けることができる。
理事会は、委任する業務を策定及び執行するため、次の運営委員会を常設する。
本連盟が主催する野営・一般行事の策定・執行に関する事項
日本連盟が主催する各種行事への対応に関する事項
野営力の向上と野外活動の情報提供に関する事項
野営装備の維持保全及び開発に関する事項
健康と安全に関する事項 スカウト運動の広報周知、マスメディアの協力に関する事項 機関紙・資料作成に関する事項 インターネット・ホームページ管理に関する事項 未組織市町村のスカウト活動開発に関する事項 団登録・休団復活支援に関する事項
スカウト活動を通じて社会貢献につながる活動の展開 健全財政の維持運用に関する事項 予算・決算に関する事項 連盟の資機材の点検・補修・管理に関する事項 県内登録団への支援とサービスに関する事項 国際友好の推進に関する事項特別委員会は特定部門につき、理事会から委任された任務を行うため、必要の都度設ける。
2専門委員会は専門的事項に対応するため、必要により理事会の議を経て設置する。
3任務及び期間は、設置の都度、理事会が指示する。
4各委員会は必要により、小委員会及び作業チームを設けることができる。
委員会は、随時にこれを開催するものとし、その都度、委員長が招集し議長となる。
委員会の議決は、特にその決定を理事会より委任された場合を除き、すべて理事会の議を経て、その効力を生ずる。
本連盟の役員は次のとおりである。
委員会理事（運営委員会及び特別委員会委員長）委員会の数 有識者理事若干名連盟長・副連盟長を除き、本連盟の役員の任期・定年については原則として次のように定める。
2任期は2年とし、再任を防げない。
3初任時の年齢は30歳以上とし、定年は原則として70歳とする。ただし、県コミッショナー・県副コミッショナーの定年は原則として65歳とする。
連盟長は、理事会の発議により、本連盟総会において推戴する。
2連盟長は、本連盟地域内のスカウト運動を代表し統理する。
3任期は推戴の時から2年とし、再任を妨げない。
副連盟長は、必要に応じて前条と同じ手続き及び任期をもっておくことができる。
2副連盟長は、連盟長を補佐し、その事故ある時または欠員の時、これを代理する。
理事長は、理事の互選により就任する。
2理事長は、理事会の議長となり、本連盟を代表するとともにその業務を総理する。
副理事長は、必要に応じて理事長の推薦により理事会の承諾を得て就任する。
2副理事長は、理事長を補佐し、その事故ある時及び欠員の時これを代理する。副理事長が複数の場合は、理事長は予め副理事長の中より「理事長職務代理者」を定め、理事長が事故ある場合はその職務を代理する。
有識者理事は、連盟長・理事長・県コミッショナーが合議の上、常任理事に諮問した後、本連盟総会の承認を得て、連盟長が委嘱する。
県コミッショナーは、理事会の議を経て連盟長が推薦し、日本連盟総コミッショナーが委嘱する。
2任期は2年とし、12月31日に更新し、再任を妨げない。
県コミッショナーの推薦とその資格審議には、次のことを考慮しなければならない。
県コミッショナーの責務は、日本連盟及び本連盟の方針とその規約に従い、本連盟地域内のスカウト運動の基準を維持し、その純正な発展を図ることであり、特に次の任務を有する。
県副コミッショナーは必要に応じて、県コミッショナーの推薦により、理事会の議を経て、連盟長が委嘱する。
2県副コミッショナーは、県コミッショナーの任務を全面的に補佐し、また特に与えられた任務を履行する。
3資格及びその任務・任期については、県コミッショナーに準ずる。
名誉会議議員は、役員及び学識経験者の中から理事長及び県コミッショナーが協議し、理事会並びに総会の承認を経て、連盟長が委嘱する。
監事は、本連盟総会において、これを選任する。
2監事は、本連盟の資金及び経理を監査する。
3監事は、他の役員を兼ねることはできない。
監事は理事会において候補者の推薦を行い、総会において選任する。
役員の任期の終期は、コミッショナーを除き、任期の最終年度の総会終了の時までとする。
2役員が退任するときは、後任者が就任するまでの間、その職務を行う。
県コミッショナーを除く役員は、次の連盟総会で補充する。
2補充及び増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
本連盟は、理事会の決議を経て、名誉役員として顧問・相談役及び参与をおくことができる。
2任期は2年とし、再任を妨げない。
本連盟の教育、指導面に特に功績顕著なものに対し、理事会の推薦により先逹の称号を贈ることができる。先逹は総会、理事会その他の会議に出席し、助言することができる。
運営委員会及び特別委員会並びに専門委員会の委員長は、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
2運営委員会及び特別委員会の委員長は、委員会理事となる。
3専門委員会委員長及びユースネットワーク運営委員長は各細目に基づき、理事又は理事以外から選任することができる。
運営委員会の委員は、本連盟規約第23条によって設置される委員会について、必要に応じて当該委員長と理事長が協議し、理事会の承認を得たものについて理事長が委嘱する。
2特別委員会及び専門委員会の委員は、理事長、当該委員長、事務局長が協議し、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3ユースネットワーク委員の選出と委嘱は、別に定める細側による。
技能章考査員は、技能章の考査について専門的知識を有する者のうちから、理事会の議を経て連盟長が委嘱する。
運営委員会の委員長及び委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2運営委員会の委員長及び委員の再任と年齢の規定は、本連盟規定第28条に準ずることとし、初任時の委員の年齢は20歳以上とする。
3特別委員会及び専門委員会の委員長と委員の任期は、その都度これを決定する。委員の再任及び年齢の規定は、運営委員会に準ずる。
4補充及び増員による委員長と委員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
本連盟に理事会の委任を受け、指導者訓練を担当するため「新潟連盟トレーニングチーム」（以下ＮＩＴＴと略記）を設置する。
ＮＩＴＴは、県コミッショナーによって管理される。
ＮＩＴＴは、県コミッショナーが策定する基本方針及び訓練事業について、各種訓練機関の開設、運営を担当するとともに、指導者の資質の向上について業務を分担する。
2ＮＩＴＴの詳細は別に定める「細則」による。
本連盟内各団に、スカウトクラブの設置を奨励する。
2スカウトクラブは、クラブ員の情報交換・親睦・団支援・他のスカウトクラブとの交流を通じて、原団及び県内スカウト運動の振興に寄与する事を目的として、設置が奨励される。
3スカウトクラブは、かつて加盟員であった者を対象として設置することを原則とする。
4スカウトクラブは日本連盟に登録することができる。
5スカウトクラブは、当該クラブの定めた胸章を制服左胸ポケットに着用できる。その他は指導者の記章を準用するものとする。
6ユニフォーム以外の服装は当該クラブで定めることができる。
7スカウトクラブ員は日本連盟維持会員として毎年寄附を行う。
県内ベンチャースカウト隊・ローバースカウト隊のネットワーク・情報交換・活動の促進及び若い世代の要望を本連盟の運営に反映させるため、「ユースネットワーク」(ＹＮＷと略記）を設ける。
2ＹＮＷは県内VS隊・RS隊(RSは個人登録を含む）の代表及び本連盟が選任する17歳から24歳までの委員によって構成する。
3ＹＮＷの活動は、あらかじめ理事会よりの委任・委託又は承認された事項を除き、理事会の議を経て実行される。
4ＹＮＷ運営のため「ユースネットワーク運営委員会」を設ける。
5ＹＮＷ運営委員会より理事会に提案事項がある場合は、ＹＮＷ代表は理事会に出席し関係事項について報告・説明及び発言をすることができる。ただし、議決の数に加わらない。
6ＹＮＷ運営委員会の事務及び通信等の経費は特別委員会に準ずる。
7ＹＮＷの詳細は別に定める細則による。
本連盟の業務を円滑に推進するため事務局を設ける。
2事務局の業務は、すべて理事会の議定のもとに行われる。
3事務局には、事務局長のほか、業務に従事する局員及び雇員をおくことができる。
局員及び雇員は、理事長が任命する。ただし、事務局長の任免は、理事会の承認を得なければならない。
事務局長の任務は次のとおりである。
事務局長及び局員は、理事会の議を経て有給とすることができる。
本連盟の資金及び経理は、理事会の指示に従って維持され、かつ整理されなければならない。
本連盟の資金充足の方法は、次のとおりとする。
2本連盟を維持するための分担金を、各加盟団に課することができる。ただし、その金額及び徴収方法は、総会の議を経てこれを決定する。
本連盟の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。その決算は監事の監査を受け、年次総会に報告し、その承認を受けるものとする。
付則
昭和24年4月 1日成立
昭和25年4月 9日改正
昭和26年3月 1日改正
昭和29年4月 1日改正
昭和37年2月26日改正
昭和40年6月 1日改正
昭和51年5月16日改正
昭和55年6月 8日改正
昭和57年4月18日改正
昭和58年5月15日改正
平成14年6月 2日改正
平成19年6月 3日改正
平成20年6月 8日改正
平成23年6月 5日改正
平成28年6月 5日改正
平成31年6月 3日改正
令和 3年6月13日改正
令和 5年6月 4日改正
この細則は、日本ボーイスカウト新潟連盟規約第50条により設置される「新潟連盟トレーニングチーム」（以下ＮＩＴＴと略記）の業務・構成・資格等について規定する。
指導者訓練に関する事項について理事会方針に基づき、県コミッショナーの指導の下、業務を分担する。
2指導者訓練に関する基本事項は、日本連盟・理事会の方針に基づくこととし、細部については県コミッショナー及びディレクターとの協議による。
3研修所の所長・講習会主任講師は県コミッショナー・ディレクターがトレーニングチームの中から選任し、理事会に報告する。
4ＮＩＴＴは県コミッショナーにより統括される。
5ディレクターは、ＮＩＴＴを管理・指導する。
ＮＩＴＴは、第2条の任務を達成するため下記の業務を行う。
ＮＩＴＴは、次の各役務者によって構成し、構成人員の上限は20名以内を目途とする。
2ＮＩＴＴの構成員の年齢・再任の規定は、日本連盟教育規定に準じ、構成員の下限年齢は26歳、上限年齢は65歳とする。
3ＮＩＴＴの構成員は、WB実修所完修者又は同等の資質があると認められる者の中から、県コミッショナー、及びディレクターとの協議により候補者を推薦し、理事会の議を経て連盟長が委嘱する。
4実修所未完修者は、委嘱後速やかに実修所を完修しなければならない。
5学識者・特技者でディレクターが必要と認めた場合は、上記各項に拘束されず、県コミッショナーと協議し、臨時に奉仕を要請することができる。
ＮＩＴＴの任期は2年とし、4月1日に更新し、再任を妨げない。ただし、3期6年を超えて再任しないことを原則とする。
2任期中に上限年齢に達しても、任期終了まで行う。
3ＮＩＴＴディレクターが必要と認めた場合は、前項の規定に関わらず、理事会の議を経て再任することができる。
ＮＩＴＴディレクターは日本連盟トレーニングチームの中から、理事会の推薦により連盟長が委嘱する。ただし、コミッショナーとの兼務はしない。
2ＮＩＴＴディレクターはＮＩＴＴを代表し、分担する業務を推進するとともに、ＮＩＴＴスタッフを指導管理する。
ＮＩＴＴ副ディレクターは、日本連盟トレーニングチームの中から、ディレクターの推薦に基づき、理事会の議を経て連盟長が委嘱する。
2ＮＩＴＴ副ディレクターは、ディレクターを補佐し、分掌業務を担当する。
3ディレクターに事故がある時は、あらかじめ定められた副ディレクターがその任務を代行する。
ＮＩＴＴスタッフは、成人指導者訓練にふさわしい品生と経歴を有し、選任は本細則第4条に準拠する。
2ＮＩＴＴスタッフは、ディレクター指導の下、第3条の業務を行う。
スカウト組織と組織外を問わず、指導者訓練及び指導者の資質の向上に必要な専門家?学識経験者を特別講師として活用するよう配慮する。
令和5年6月4日 改正
この細則は、日本ボーイスカウト新潟連盟規約第55条により設置される「ユースネットワーク」（以下ＹＮＷと略記）の目的・業務・構成・運営について規定する。
県内ベンチャースカウト・ローバースカウトの活動を促進し、若い世代の要望を新潟連盟の運営に反映させるため、新潟連盟にＹＮＷを設ける。
2ＹＮＷは、ベンチャースカウト（以下VSという）・ローバースカウト（以下RSという）のネットワーク・情報交換を主体とし、内外VS・RSとの交流事業・内外遠征旅行・奉仕活動およびフォーラム等の要望を集約し、本連盟の施策・運営に反映させると共に、VS・RSのスカウトとしての成長、及び各団のVS・RS活動の振興に寄与することを目的とする。
ＹＮＷは、前条の目的を達成するため、次の活動を企画し実行する。
2ＹＮＷの活動は、あらかじめ了承及び委託されている事項を除き、理事会の議を経て決定し実行される。
3ＹＮＷより理事会に提案事項・要望事項の有る場合は、ＹＮＷ運営委員会代表が理事会に出席し、関係事項について、報告・説明及び発言をすることができる。
ＹＮＷは県内登録の各VS隊・RS隊(RSの場合は個人登録を含む）の代表及び本連盟が選任する委員によって構成する。
2VS隊・RS隊の代表者氏名の申告は、各団団委員長が責任をもって行う。団推薦の代表委員が任期満了となった場合、後任のＹＮＷ代表委員を団委員長が推薦する。
3本連盟が選任する委員は、理事長・県コミッショナー・ＹＮＷ代表が協議して委員候補者を推薦し、団委員長の承認を受ける。県連盟推薦の委員が任期満了となった場合及び必要な場合は、同様の手続きで追加推薦をすることができる。
4団推薦及び本連盟推薦のＹＮＷ委員は、理事会の議を経て理事長が委嘱する。各隊を代表するＹＮＷ委員及び本連盟が選任する委員は16歳（高校1年生以上）から24歳(24歳の誕生日を迎える年度の3月31日まで）の委員をもって構成する。
ＹＮＷを運営するため、「ユースネットワーク運営委員会」を設ける。
2運営委員会は次の役務委員並びに代表委員を以って構成する。
3運営委員会役務者の任務は次のとおりとする。
各団及び新潟連盟選任のＹＮＷ委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、VS・RSそれぞれの部門で同一の役務に連続して就任する場合は2期を限度とする。
2ＹＮＷ運営委員会役務委員の選出はＹＮＷ委員の互選による。
3ＹＮＷ運営委員会役務委員選出の結果は理事会に報告しなければならない。
ＹＮＷにアドバイザーを置く。アドバイザーは県コミッショナー（または県コミッショナーが指名する者）が就任することを原則とし、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
2必要により副アドバイザーを置くことができる。副アドバイザーはコミッショナーが推薦し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
3アドバイザー・副アドバイザーはＹＮＷの運営について指導助言を行う。
4YNWアドバイザーはVS隊指導者の経験を有し、VS課程研修所修了者が望ましい。
ＹＮＷの事務、並びに通信費等の経費は、特別委員会に準ずる。
この細則は、本連盟規約改正案成立の日より施行する。
成立の日、平成14年6月2日
2この細則は、平成16年3月21日より施行される
日本ボーイスカウト新潟連盟事務局（以下事務局という）に勤務するものは、諸規則及び指示に従い、誠実に職務に従事し、かつ職務に専念しなければならない。
2事務局勤務者の任免は理事長が行う。但し事務局長の任免は理事会の承認を必要とする。事務局に勤務する者は、次の事項を遵守する。
新潟連盟の名誉と信用に留意する。 無断欠勤・遅刻・早退をしない。 勤務中、許可無く職場を放棄しない。 勤務に関し、不当な金品の借用・贈与・授受をしない。勤務者は職務を通じて、県内スカウト運動の普及及び発展に寄与するよう留意する。
勤務時間及び休日は次のとおりとする。
勤務者の都合により勤務日（遅刻・早退を含む）の変更を希望する場合及び休日出勤の代替休日を希望する場合は、3日前までに申し出なければならない。
次により勤務年数に応じて年次有給休暇を適用する。有給休暇が適用される場合は、届け出休業日を欠勤（減給）扱いより除外する。
本連盟規約により、理事会の議を経て事務局勤務者を有給とすることが出来る。
賃金は総会で承認された予算額内で支給する。賃金の額は理事長が定める。
賃金は次により支給又は減給する。
本連盟の業務に関して、指示により市内・県内・県外及び外国に出張する場合は通常の勤務扱いとする。
削除
事務局長及び事務局職員の雇用期間は2カ年とし、再雇用をすることが出来る。
2事務局長及び事務局職員の定年は65歳とし、その終期は65歳を過ぎた次の年次総会終了時までとする。但し、理事会の承認を得た時はこの限りではない。
付則 上記に定めのない事項は、労働基準法並びに社会的通念を基準として理事長が決定する。
2この規定を変更する場合は、理事会において出席理事の3分の2の賛同を必要とする。
3この規定は、平成11年4月1日より施行する。
4この規定は、平成28年5月15日より改正施行する。
この規定は、日本ボーイスカウト新潟連盟（以下県連盟）内における慶弔および見舞い等の取り扱いについて、その基準を定める。
日本ボーイスカウト新潟連盟規約第1５条1項の規程に基づき選任されて理事会を構成する各理事は、新潟連盟活動を側面から支援する「ボーイスカウト新潟連盟維持財団」との連携を展開する責務を有する。
県連盟理事は、ボースカウト運動の財政を支えている「公益財団法人ボーイスカウト日本連盟維持会」からは「新潟連盟維持財団」に「県連盟指導者養成等補助金」が交付され新潟連盟のボーイスカウト運動振興の基金の重要な一部になっていることを認識すると共に、維持会への協力支援を率先して行わなければならない。
理事会構成員は、ボーイスカウト新潟連盟維持財団の活動を支援すると共に、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟維持会の活動を維持会費納入等で具体的に支援する。
理事の維持会員登録に関する事務は事務局長が所管する。
この細則の改廃は、理事会が行う。
この規程は令和3年6月13日から施行する。
日本ボーイスカウト新潟連盟規約第18条1項の規程に基づき、理事長を補佐し新潟連盟の円滑な管理運営を図るため、常任理事会を置く。
常任理事会は、次の理事をもって構成する。
2理事長が必要と認めたときは、他の者を出席させることができる。
常任理事会は、次の事項を審議する。
常任理事会は、理事長が招集し、原則として毎月1回開催する。
ただし理事長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
常任理事会の議長は、理事長または理事長が指名した者とする。
常任理事会に関する事務は事務局長が所管する。
この細則の改廃は、理事会が行う。
この細則は令和3年10月3日から施行する。
参考：「日本ボーイスカウト新潟連盟規約第18条1項」
理事会の委任した事項及び緊急事項を審議決定するため、理事の互選により常任理事会を設ける事ができる。
